武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所をインターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。
民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所をインターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。
芝生の維持管理を継続するため、校庭の芝生化を行った３校では、学校教職員、児童・生徒、保護者、地域住民等により構成された維持管理組織が設置されています。教育委員会では、維持管理組織への支援として、芝生の育成に必要となる肥料の提供や、維持管理に必要となる芝刈り機の部品交換等の整備、軍手、ポリ袋等の消耗品の提供などについて、継続した支援を実施しているところです。
◎まちづくり課長 まちづくり関係者、地域住民等というのは、例えば、綾瀬ですと公募で募集をして、未来会議みたいなものをつくっていますけれども、逆に竹の塚はこれから発掘していこうということで、いろいろな人を拠点を使って掘り起こしていって、そういう方々と連携をしながらやっていこうということで、これからそういう関係性をつくっていきたいというようなところでございます。
地域防災計画の震災編におきましては、関係機関、自主防災組織、民生委員、地域住民等の協力を得て要配慮者個々人に対応する窓口となる要配慮者対策班を組織し、安否確認を含む状況の把握やサービスの提供に取り組むこととしております。また、市災対本部に要配慮者対策の担当部門を設置し、要配慮者対策班等から情報を一元的に収集するなど総合調整を図ることとしております。
区としましては、これまでの間、学校関係者及びスポーツ団体関係者、地域住民等に対して丁寧な説明、対話を心がけ、何度も意見交換を行い、可能な限り要望や意見を踏まえた対応を行ってまいりました。
そこで、区民の命を守る防災対策強化のため、一たび災害が起こりそうなときには、気象台から発表される情報を読み解き、地形特性などを踏まえ、避難情報の発令などの各種判断を助言する役割を担い、平常時には地域防災計画や防災マニュアル等の作成、職員を対象とした気象解説や防災気象情報に関する講習．地域住民等を対象とした防災教育活動などに気象防災アドバイザーを活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
委員お話しのとおり、先般八月に、地域からの御要望により、世田谷警察署と地域住民等を交え横断歩道設置に関する協議を行った結果、これまでの区から示した検証結果等を踏まえ、警視庁等による現場実査等を行うなど、世田谷警察署による横断歩道設置に向けた再検討が現在行われております。
この依頼はこれまで行ってきた通学路の安全点検を補完するものであり、従来の点検項目にプラスして、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や、地域住民等から市町村への改善要望があった箇所などといった観点も踏まえて、通学路の危険箇所をリストアップすることとされています。
◎久木田 施設課長 池尻小のお話については教育委員会からも聞いておりまして、具体的には来年度については、これから予算編成をするに当たって、教育委員会と情報の確認、協議になるんですけれども、私の記憶なんですけれども、体育館だけは地域住民の方も含めて、一般利用を残す方向の検討がまだ残っているというふうに聞いておりますので、来年度については、その辺の地域住民等との調整状況、また新しい事業者との調整状況によって
(3)今後の市の大規模な新設工事においては企画・立案等、早期段階から行政・専門家および希望する地域住民等で構成する協議会を設置すべきでは。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 町田市都市づくりのマスタープラン交通編では、買物や通院などの地域内の生活を支える小さな・ゆったりとした交通につきまして、地域住民等と協働しながら、地域の中を快適に移動できる様々な手段や環境を生み育てること、福祉施設の送迎車両をはじめとした地域にある輸送資源を活用して移動しやすくする仕組みを生み育てることを目指しております。
区としましては、引き続き商店街や地域住民等の意見を取り入れながら、これらのプランやガイドラインに基づく商店街活性化の取組を支援していきたいと考えています。 次は、指定管理者導入後の区営自転車駐車場に関連いたしまして、指定管理者導入後の弾力的運営を求めるとのご質問であります。
また、地元には、地域住民等で構成する赤羽駅東口まちづくり全体協議会が長年活動を展開しており、このたびの市街地再開発事業への動きを受け、自らが以前にまとめた赤羽駅東口地区まちづくりゾーニング構想の見直しに着手しています。
契約解除勧告については、記載のとおりＫＰＩ達成度に加え、改善状況や施設運営状況、企画、イベント等の活動量、活動実態、アンケート結果や地域住民等の評価等を踏まえ総合的に判断する必要があると考えてございます。 (3)協定の解除につきましては、勧告を踏まえ、民間事業者との間で契約解除協議を経て事業を終了いたします。 次に、４の建物の賃貸借契約についてを御覧ください。
第３条第１項第４号に、地域住民等への適切な情報発信及び意見集約等に関することというふうにあるんですが、これの具体的な内容について今答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
また、小山田エリアにおける来訪者と地域住民が交流できる施設の機能を検討するため、地域住民等を対象とするワークショップを開催いたします。 最後に、事業費は4,626万1,000円でございます。 次に、②をご覧ください。 まず、事業の内容は、新たな生活様式に即し、流通体制の構築を推進いたします。
地区計画とは、地域の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備、保全を誘導するために、道路、公園の配置や建築物等に関する制限を定めるもので、例えば建築物等の用途の制限、建築物等の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度など多岐にわたるもので、地域住民等の意見を聞きながら計画案を作成することとされております。
それではそこで地域住民の皆様と行政が狛江駅南口の目指す南口の姿を共有するため，行政としてはどのような手法を取って地域住民等の参加によるまちづくりを進めていくのか，お伺いするところでございます。
本市において、現在進めておりますコミュニティ・スクールと地域学校協働活動は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指すものであります。 令和３年度は、市内小中学校各１校がモデル校として取組を始めましたが、既にこれらの活動が盛んに行われている地域もあります。
第一地区では、準備組合が今年度内に自らの計画に理解を得るため、地域住民等を対象とした説明会の開催の準備を進めていると聞いています。 また、第二地区、第三地区については、現在、事業化に向けた権利者の合意形成が活動の中心となっており、具体的な計画の検討には至っていないと聞いておりますが、今後の進捗に応じては同様の取組を求めてまいります。